合計特殊出生率の更なる低下

（NIKKEI NET 6/1付より引用）

出生率「1.25」少子化が加速、将来人口を下方修正へ

　厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。政府は年金制度を維持するために1.39への回復を前提にしているが、差が一段と開いた。厚労省は月内に年金制度の設計などに使う将来推計人口の下方修正に乗り出す方針を決めた。「100年安心」を掲げて改革した年金など、社会保障の見直しが避けられない。

　日本の出生率は1975年に2.00を下回って以降、ほぼ一貫して低下している。今回の1.25は04年の1.29から0.04ポイントの低下。子どもの出生数は前年より4万8000人減の106万3000人で過去最少の水準だ。死亡数が出生数を2万1000人上回り、1899年に調査を始めて以来初めて日本人の人口が自然減となった。

（引用ここまで）

最近の年金改革は、確か合計特殊出生率が上記のとおり1.39が維持されることが前提としてなされたはずですが、上記のように04年は1.29に下がったということで批判を浴びた記憶があります。それがさらに下がっているのですから1.39を前提にした年金改革は画餅になっていき、更なる保険料負担増＝年金額削減といったことにもなりかねません。

また、この傾向から当然人口減の社会になっていくことになりますが、人口減となると当然「働く人の人口」も減っていくことになります。いわゆる「団塊世代」いわれている人が一斉に離職する2007年問題に向けてあの手この手を使って（雇用延長等）労働力の確保に動いていますが、人口減少社会になるとこのような手も限界になっていくのでは、という不安も出てくるのではないかと思います。

政府側も育児休業等に対する助成金を拡充して何とかして人口減少を食い止めようと知恵を絞っていますが、これが会社レベルになると日経新聞の特集記事「サラリーマン」で書かれるように育児休業等について非常にネガティブになるところが多い（全てではない）ので、これも困ったところです。ある意味人口減少を助長していることになりますから。

これまでにも散々言われてきたこととは思いますが、今のうちに的確な対策をとっておかないと日本の人口は右肩下がりになっていきます。政府側がさらに知恵を出していくのは当然ですが、一般の我々も政府側に丸投げせずに知恵を出していくことが必要ではないかと思います。