雇用保険料が引き下げられるようです

（NIKKEI NETより引用）

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針

　厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転したためだ。現在は失業手当の保険料として給料の1.6％を労使で半分ずつ負担しているが、0.2ポイントの引き下げを軸に調整し、上積みも検討する。保険料の軽減は年間2500億円を超す。景気回復による安全網の縮小が、企業や家計の負担減につながることになる。

　有識者や労使代表で構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で調整し、12月をめどに正式決定する。保険料引き下げは1993年度（0.1ポイント）以来、14年ぶり。94年度以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者数が急増。雇用保険の収支は赤字が続き、02、03年度に保険料率を合わせて0.4ポイント分引き上げた。景気回復で財政状態が好転したため、来年度に保険料を引き下げられると判断した。

（引用ここまで）

上記引用記事の通り、数年前は雇用保険の積立金自体がなくなってしまうのではないかと言われており、そのために保険料率を引き上げることになったことを考えると、失業等給付が減少すれば当然積立金はプールされるわけですから、「じゃあ保険料率を引き下げよう」という流れには自然となってくるのでしょう。

今年度からはほとんど（全てではない）の業種で労災保険の保険料率も下がりましたから、来年度の雇用保険料率も下がることによって各企業や団体等にとっても財政的・資金繰りをするにあたっては非常に助かるものと思われます。

ただし、本当に「景気回復」と実感している方はどれだけいるのでしょうか？考えている以上には多くはないと思われます。意外に保険料率を引き下げた途端に離職者が増える＝失業等給付の受給者が増えるという危険性はないとはいえないと思うので、保険料の引き下げについては大いに歓迎しますが、財政のバランスをしっかりとってもらいたいものです。