割増賃金の引き上げで残業の抑制はできるのか？

（YOMIURI ONLINEより引用）

<b>残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ</b>

　政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の２５％を４０％程度にすることを検討している。

　賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

　同法は、「１日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも２５％割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では５０％の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

　政府は同法改正で、一定時間までは２５％の割増率を維持し、それを超える長時間残業には４０％程度を適用する「２段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月３５時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

　政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。６月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

　ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。

（引用ここまで）

正直言って、割増賃金の率を上げたからといって残業自体が減るとは考えられません。残業自体がなくなるということも常識的に考えればありえないことだと思いますが、労使双方が知恵を出していかにして残業の時間を少なくするかを考えることがより重要だと思います。当然蔓延っているサービス残業対策にもなると思います。

引用記事の経済界のコメントがあまりにも的外れなことについてがっかりしています。「長時間の残業を強いているのは貴方達でしょ？」とツッコミをいれたくなる、そもそもなぜ残業せざるを得ないかということを全く理解していないコメントだと思います。定時で終わる仕事の量ではないからその仕事を済ませるために残業するのであって、一部ではあるでしょうが、残業代目当てで残業するという意識はあまりないものと思っています。

残業時間の削減についてはおそらく永久のテーマになると思いますが、お金で片付くのか、それとも知恵を絞ることで片付くのかはわかりませんが、放置するとサービス残業がなおさら蔓延ることになり、労使双方にとっていい結果にはつながらないことを理解して欲しいと思います。