過労退職後の自殺＝労災認定、国側控訴断念

（NIKKEI NETより引用）

退職１カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念

　過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した元保育士（当時21）の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、国側は19日、「自殺は過酷な労働が原因」と認めた東京地裁判決に対し、控訴しないことを決めた。退職後の自殺について業務との関係を幅広く認めた判決が確定、兵庫・加古川労働基準監督署は近く労災認定する。退職後1カ月過ぎて自殺したケースでは初めてとなる。

（引用ここまで）

結局、退職はしたけれども、その原因（過労）を作ったのはその職場だからというロジックが成立するということになりますから、このようなケースでも労災と認定されることになり、今後もこのようなケースは続出する可能性は大きいでしょう。ただし、過労自殺を労災認定するケースについては、労災申請に対してその半分以下にすぎないので、労災認定の判断としては難しいケースなのでしょう。

労災認定を巡る裁判についてはいきなり訴訟ことはできず、労働者災害補償保険審査官に審査請求→労働保険審査会に再審査請求→決定・採決に不服の場合にようやく訴訟ができます。

ただ、過労自殺から労災認定の判決に至るまで長期間かかっています。このケースの最初の事件である電通事件も解決までに長期間かかっているように、事件の解決が長期化すればするほど、それだけ裁判に関する労力を費やすことになりますから、裁判をするにあたってもなるべく短期間で解決できるようにしてもらいたいものです。

また、企業側もこういうケースが続出する可能性が出てきた以上、労働者の過労に対するシグナルを敏感に受け入れることが重要になってくると思います。「うちは関係ないから」と他人事に思っていても、実際にこのようなケースに直面したらどうしますか？

年金制度に関する知識の浸透

ご無沙汰しております。村上社会保険労務士事務所です。

長らく数々の事情があって本ブログの更新ができず、申し訳ありませんでした。数々の事情もクリアになったので、不定期ではありますが本ブログ（プレスリリース）の投稿を再開したいと思いますので、よろしくお願いします。

（Asahi.comより引用）

年金制度に関する知識アップ　社保庁の不祥事続きで

　国民年金の加入者の間で、年金を受け取るのに必要な加入期間など基本的な制度についての理解度が大幅に向上していることが、社会保険庁の０５年全国調査でわかった。年金改革や社保庁の不祥事に関する報道を通じて、制度への理解が進んだと同庁は見ている。

　調査は同庁が３年ごとに実施しており、０５年１１月、年金制度の知識について尋ねる質問票を５万５千人の被保険者に送った。回収率は３９．４％。

　「国民年金を受け取るには、保険料の納付期間と全額免除となった期間の合計が２５年以上必要」ということを「知っていた」と答えた人は、０２年の前回調査より１６ポイントアップの７６％。国民年金の未納保険料を過去２年分までさかのぼって納付できることを知っていた人は１９ポイント増の７１％だった。保険料の納付期間が短いと年金の受給額が減ることを知っていた人は、１４ポイント増えて８９％に達した。

　６項目の質問のうち、前回より理解度が下がったのは「基礎年金の３分の１が国庫負担で賄われている」だけだった。

　年金制度について同庁は、以前はテレビＣＭでも広報してきたが、年金改革の最中の０４年３月、ＣＭに起用した女優が国民年金に未加入だったことが発覚して「未納・未加入問題」が大騒動に。その後は、インターネットやチラシを通じての情報提供を行ってきた。

　今回、理解度の大幅な向上について同庁は、「自分たちで行った広報活動よりも、不祥事や国民年金の未納問題がマスコミで取り上げられた効果の方がずっと大きかった」と分析している。

（引用ここまで）

年金に関する不祥事についてマスコミがたくさん取り上げたからという面もあるでしょうが、国会でも最大のトピックになった直近の年金改正でも多数のマスコミがこの件について多く取り上げていたし、それに伴って多数の書籍・雑誌出版もありましたから、以前と比べたら年金制度に関する知識が浸透するのはある意味必然的なことであったかもしれません。

もっとも、何度も書いていますが一般の人にとって年金制度に関する興味・関心は圧倒的に「いくら受給できるか」ということと、自分自身の、基本的には間違いなく起こる将来（基本的は老後）のことですから、いくら受給できるかを自分で確かめるために自力である程度勉強するようになった、ということも影響しているかもしれません。

残念なのは、「社労士が年金制度に関する知識のアップに貢献した」ということが書かれていないことです。我々社労士もそれぞれの地域で知識の啓蒙に努めればそれが全国的な啓蒙につながるはずですから、一度にかつ爆発的に啓蒙できるマスコミとは比較にならないかもしれませんが、地道に行っていくことで「社労士も年金制度の知識の啓蒙に貢献している」と宣伝されるように頑張ってほしいと思います。当然私も頑張ります。